厚労省、給与 デジタルマネー解禁の方向検討、銀行口座振込独占から脱・現金への流れ、なるか

厚労省、給与 デジタルマネー解禁の方向検討、銀行口座振込独占から脱・現金への流れ、なるか

今朝の日経新聞をパっとみたら、大きな見出しに釘づけになりました。

 

 給与 デジタルマネー解禁

    厚労省方針「脱・現金」へ一歩

 

なんてあるから。

 

ほー。。給与支払いをデジタルマネーでなんて、すごいな。デジタルマネーには仮想通貨も入るはず。でも、仮想通貨は「お金」とは認められていないから、まさか、そこまではいかないだろう。。

 

なんて読み進んでいったら、やはり、「価格変動の激しい仮想通貨は対象に含まない」とありました。そりゃ、そうでしょうね、まだ。

 

まぁ、仮想通貨が今の現金と同じような扱いになるには、まだまだハードルがあるでしょうけれど、それでもしかし、今回のこのニュース。

 

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。 (日本経済新聞より)

 

ということですが、随分画期的だと思いましたよ!

 

だって、今主流の給与支払い方法としての「銀行口座振込み」も、実は、労働基準法上は「例外」の扱いなのです。そんな中、電子マネーの決済アプリなどに直接支払いをOKにする方向に動くというのですから、すごい画期的。




ここで質問です。

 

あなたは、会社からお給料を銀行振り込みでもらっていますか?

それとも、現金、現ナマですか?

 

現ナマなら、それが原則どおり(^^♪

 

そして、銀行振り込みならば、「例外」です!

 

え!?銀行振り込みが例外なの!?って思いました??

 

私は、思いました。大学を卒業してから、ずっと銀行口座振込で給与をもらっていましたが、地方にUターンして働き始めた地元の会計事務所で、給料日に、封筒に入った現金で給与をもらった時は、卒倒しそうなくらいにビックリ。だって、この現金、このまま手元においておいたら、怖くてたまらない。。早く銀行口座に入れたいのに、平日は仕事でなかなか銀行に行けないじゃない、どうしたらいいの??と。

 

でも、本当は、現ナマでの直接支払いが原則なのです。

 

なぜか?の答えは、労働基準法にあります。

 

労働基準法には、賃金支払いの5原則というのがあり、「賃金は、①通貨で②直接労働者に③その全額を④毎月1回以上⑤一定の期日を定めて支払わなければけない」ということになっています。

 

③、④、⑤は、ひとまずおいておいて、①と②に注目してください。「①通貨で」ということは、つまり現金、現ナマで、ということ。「②直接労働者に」ということは、労働者に手渡しするということ。

 

だから、原則としては、給料は、一定の決まった日に、一定の期間の分を、全部、直接、現ナマで支払われるということなのです。

 

でも、現代社会では、現ナマを数十万一度にもらって持ち帰るというのは、現実的ではありませんよね。そこで、労働基準法上は、労働者の同意を得た場合においては、口座振込などの確実な支払方法で支払うことを「例外として認める」としています。

 

なんというか。ちょっと時代錯誤ですよね。労働基準法が制定された当初はそれでもよかったかもしれないけれど、今の時代銀行口座からの振り込みやクレジットカードでの決済が当たり前になっていて、これだけ電子マネーが利用され、資金決済方法も多様化している中で、給与だけが銀行振り込み以外ないというのは、見直すべき時期に来ているでしょうね。

 

さて、そんな方向で動き始めるようですが、デジタルマネー支払いに対応する企業にとっても、決済サービスを提供する企業にとっても、沢山のハードルがある様子。

 

まず、やはり、労働者の大事な権利である労働の対価としての報酬ですから、絶対に保全されなければなりません。そのために、企業は、デジタルマネー払いだけでなく現金払いなどと選択ができるようにすることや、企業が指定したカード決済アプリに給料を入金する仕組みにして、ATMなどで月1回以上、手数料無しで引き出せることが条件になるようです。

 

また、カードやアプリで決済サービスを提供する企業は、資金決済ができる「資金移動業者」として金融庁に登録した上で、厚生労働大臣の指定を受ける必要があります。預かったお金を100%保全する義務があり、厳しい基準が適用されることになるそうです。

 

今回の検討の背景には、労働者の利便性という面だけでなく、政府の方針や昨今の社会情勢も関係しているようです。

 

一つは、諸外国に比べて遅れている我が国のキャッシュレス決済比率を上げること。欧米各国のキャッシュレス化の比率は4~5割だそうですが、日本では2割程度。これを、政府は2025年までに4割の比率に引き上げることを目標としており、給与のデジタルマネー払いはその政策の一環でもあると。

 

もう一つは、増加している外国人労働者の給与支払い利用への需要が強いこと。日本で銀行口座を開くには、日本に住所があり、一定期間日本に住まなければならないという条件があり、外国人が日本の銀行口座を開くのは簡単ではありません。そこで、銀行ではなく、決済アプリに直接給与を支払うことができれば、企業も労働者も助かるというわけです。

 

給与支払いの受け皿となるカードは、海外では「ペイロールカード」と呼ばれ、諸外国では既に利用がかなり進んでいます。特にアメリカでは、移民や低所得者層を中心に、2019年には利用者が1,200万人にも達する見込みとか。

 

なるほど。

 

越えるべきハードルは沢山あるようですが、動き始めたから、動くでしょう。来年は、あなたの給与がスマホの決済アプリに直接支払われているかもしれませんね

 

来年の解禁では取り扱われないとされる仮想通貨に関しても、規制や、運用上の法律、税制上の取扱いなども、徐々に検討・整備がされていくと思います。日々色々見ていると、今は、通貨に関して大きな動きのある時代だなぁと感じます。通貨革命ともいえるほど。

 

お金に関しては、ちょっと冒険すると怖いような感じもしますが、「作る」「使う」「増やす」「守る」。この4つのバランスさえ忘れなければ、お金は、間違いなく私たちの人生を豊かにする素晴らしいツールです。そんな意味でも、給与のデジタルマネー解禁、見守りたいものですね。

 

どこの決済サービス会社が手を挙げるかな?

ポイント、つくのかな?

「ボーナス時期限定!今登録すれば1,000ポイントプレゼント!」キャンペーンとか、するのかな!?

そういう意味でも、楽しみですね(*^^*)

 

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