『働き方改革の目玉企画!最大168万円もらえる教育訓練給付金』届け出だけでもらえるお金 第3回

『働き方改革の目玉企画!最大168万円もらえる教育訓練給付金』届け出だけでもらえるお金 第3回

こんにちは!社労士&FP資格者のmizueです。

 

【届け出だけでもらえるお金】3回目は、会社員の強い味方、雇用保険からもらえる『教育訓練給付金』です。

 

「雇用保険」と聞くと、失業した時にもらえるお金の印象がつよいかもしれません。でも、雇用保険は、失業だけではなく、雇用の継続をサポートすることも大きな目的です。そのため、育児休業や介護休業など、働き続けることが難しくなった人が働き続けられるようにする制度もあります。

 

そして、意外に知られていないのが、働く人の主体的なスキルアップを後押して、仕事力を高めることで雇用の安定と再就職の促進を図ることが目的「教育訓練給付金」

 

1998年に始まったこの制度。制度発足当時、民間の教育機関で受ける講座の補助金が出る!ということで大きな話題になったものです。その後、たびたび制度改正が行われて拡充されてきました。2014年にはMBAや看護師等の資格を取る訓練まで対象が拡大され、2018年1月には給付率のアップや受給要件の拡大により、より充実した制度になっています。

 

会社員にとっては、会社に言うこともなく、辞めることもなく、スキルアップを政府が給付金としてバックアップしてくれる、とてもありがたい制度スキルアップを目指す前向き会社員の皆さんなら、見逃すわけにはいきませんよ。




では、詳しく見ていきましょう。

 

1.どんな種類があるの?

 

雇用保険の教育訓練給付金には、「一般教育訓練」が対象のものと「専門実践教育訓練」が対象のものの2種類あります。民間のスクール等が開催する対象講座を受講することで受給できます。

 

「一般教育訓練」は、情報処理技術者資格、簿記検定講座、TOEIC、中国語検定、社労士、税理士、弁理士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、大型自動車大種免許、等、多種多様。

 

「専門実践教育訓練」は、看護師や介護福祉士、美容師、調理師、歯科衛生士、社会福祉士、栄養士、保育士、建築士、MBAなど、専門的な業務独占資格や名称独占資格の取得を目標とする教育過課程、専門職大学院などがあります。

 

2.誰がもらえるの?

 

対象となるのは、雇用保険の被保険者または被保険者だった人です。

 

「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」では、条件が少し異なります。

 

「一般教育訓練給付金」対象者

雇用保険の被保険者であった期間が3年以上初めて支給をうけようとする場合は1年以上)の人

●退職者は、被保険者であった期間が3年以上あって退職の翌日から受講開始までが1年以内の人※

 

「専門実践教育訓練給付金」対象者

雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする場合は2年以上)の人

●退職者は、被保険者であった期間が3年以上あって退職の翌日から受講開始までが1年以内の人※

 

※出産や育児、病気などで退職後すぐに教育訓練を受けることができない場合は、最大で20年まで延長可能。

 

実は、退職後、すぐに訓練開始できない場合に20年まで延長ができるようになったことは、2018年1月改正の大きなポイントの一つ。というのは、それまで延長できるのは、最大で4年だったところから、大幅に延長期間が拡大されたのです。

 

これは、出産や育児を理由に仕事から離れた女性がスキルを身につけて仕事に復帰しやすくするという目的もあります。子育てで長く仕事から離れていたけれど、仕事に復帰して自分の世界を切り開きたいな、という女性は沢山いますね。そんな女性の皆さん。ぜひ、教育訓練給付金を上手に使って勉強し、若い頃よりパワーアップして、長期間仕事から離れていたブランクを埋めて、元気に仕事復帰してくださいね!

 

3.どのくらいの金額がもらえるの?

 

ここ、気になりますよね? 一般教育訓練と専門実践教育訓練で大きく違うところでもありますので、それぞれ見てみましょう。

 

「一般教育訓練給付金」

受講料の20%に相当する額(ただし、10万円が上限。下限は4,000円)

 

「専門実践教育訓練給付金」

訓練受講中は、受講料の50%に相当する額

(ただし、訓練期間が1年の場合は40万円、2年の場合は80万円、3年の場合は120万円が上限下限は4,000円)

受講により資格取得等をして修了から1年以内に雇用された場合は、受講料の70%に相当する額

(ただし、訓練期間が1年の場合は、56万円、2年の場合は112万円、3年の場合は168万円

 

専門実践教育訓練の給付金は最大で168万円!これが、雇用保険からもらえるなんて、驚きですね。

 

転職が当たり前の今。国から上手にお金をもらって、賢く勉強。よりスキルアップをして、より良い仕事、より良い人生を切り開きたいと考える方は、積極的に利用したいですね。

 

 

4.どうやって申請するの?

 

「一般教育訓練給付金」も「専門実践教育訓練給付金」も、受講した本人が、住所地を管轄するハローワークに必要書類を提出して申請します。申請の時期等については、それぞれ違いがあります。

 

「一般教育訓練給付金」は、受講終了日の翌日から1か月以内に支給申請手続きを行う必要があります。忘れずに申請しましょう。

 

また、受給要件を満たしているか、受ける講座が対象講座となっているか、ハローワークに事前に照会することができます。受講を修了してから、実は対象外だった、ということがないよう、事前に照会することをお薦めします。

 

「専門実践教育訓練給付金」は、訓練が長期間にわたるため、訓練期間を6カ月ごとに区切り分割申請します。なお、訓練を受ける前の事前手続きとして、訓練開始日の1か月前までに訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けなければなりません。

 

5.まとめ

いかがでしたか?

 

今回は、会社員として働く方なら皆入っている雇用保険からもらえる、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金のお話でした。

 

なお、雇用保険は、フルタイムの方でなくとも、週20時間以上働くパートタイムやアルバイトの方なども対象です。ご自分が、雇用保険に加入しているかどうか分からなければ、まず、給与明細を見てください。雇用保険料が引かれていれば加入しています。それでも不安な場合は、会社の方にご確認くださいね。

 

実は、私も、社会保険労務士受験のために通った資格予備校の講座受講で、教育訓練給付金のお世話になりました。10年前だったので、今とは給付率も異なりますが、当時、10カ月コースで30万円ほどの受講費のいくらかを給付金でキャッシュバックしてもらえたので、ありがたかったものです。しかも、受講開始時は会社員でしたが、受講を終了する前にリストラ退職となっていて支給申請するときは無職でしたが、無事に支給してもらえることができました(*^^*)

 

急速な少子高齢化社会の到来、人生100年時代、AIの台頭、働き方改革。。。こんな時代を、自分らしく生きていくために、「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」も味方にしてスキルを身につけ、より良い人生にしていけたらいいですね。

 

詳しくは、厚生労働省のサイトをご覧ください。

 

また、具体的に受給を考えている方は、お住まいの管轄ハローワークへ、受給要件や対象講座等を確認してみてくださいね。

 

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最後まで読んでくださり、ありがとうございました!