脱サラ起業したい人必見!起業でもらえる「再就職手当」をご存知ですか?

脱サラ起業したい人必見!起業でもらえる「再就職手当」をご存知ですか?

会社員を辞めて起業する予定のあなたへ。

 

自分は事業準備のために会社を辞めるんだから、失業中ではない。だから、失業給付なんて申請しないぞ」と思っていたら、ちょっと待ってください。

 

事業準備中でも失業給付はもらえますし、一定の期間内の起業であれば、「再就職手当」というご褒美みたいなお金ももらえるのです。ご存知でしたか?

 

不正受給でも、ちょっとズルイことでも、なんでもないんですよ。「事業準備」もきちっとした失業理由。正々堂々と届け出てOKです♬

 

事業を開始したら、軌道に乗るまでの現金収入は本当にありがたいですよね。

 

ですから、しっかり失業給付の受給申請をして、さらに、「再就職手当」もきちんともらって、新しい事業家人生をスタートしましょう。

 

今回は、そんな脱サラ起業家必見の「再就職手当」について詳しく見ていきます。



起業したての人が「再就職手当」をもらうための4つのポイント

1.「再就職手当」って何?

 

「再就職手当」とは、雇用保険から失業給付(基本手当)をもらっている人が、基本手当の受給資格決定を受けた後に、早期に安定した職業に就き、または事業を開始した場合に支給される手当です。

 

いわゆる失業中にもらう失業手当のことを「基本手当」といいますが、この基本手当がもらえる期間は、自己都合か会社都合かなどの失業の原因や、勤続年数、ご本人の年齢により、90日から360日の範囲で決められています。

 

もちろん、仕事が決まらなければ最大日数もらうことができますが、やはり、なるべく早く次の就職は決めたいところですよね。

 

ところが、早く決まってしまうと、本来(というか就職が決まらなかったら)もらえるはずだった期間分の基本手当をもらう機会がなくなってしまうため、ちょっと損??と思ったり、あるいは、「まぁ、まだもらえるからいいや」と積極的に就職活動をしない人がでてきてしまうかもしれません。ですから、そのようなことがないように、早く次の就職を決めた人には、残りの期間のいくらかの分を「お祝い金」のような形でお支払いしましょう、という制度です。

 

会社を辞めて事業準備をする人の失業給付受給については、平成26年までは対象とされてきませんでした。

 

しかし、昨今の社会の流れを受け、平成26年2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」において、ベンチャー・創業の加速化が掲げられたことを契機に、創業に伴って生活が不安定化する懸念の解消策として、求職活動中に創業の準備・検討を行う人に対する失業手当の取り扱いが2014年7月22日より見直されました。

 

そんな経緯で、会社を辞めて起業準備をする人も、失業給付を受給することができるようになり、引き続く再就職手当も支給対象となったのです。

 

今の時代らしい給付ですね!起業を考えているあなたも、しっかり押さえておきましょう。

2.どんな人がもらえるの?

 

「再就職手当」は、失業手当を受けている「受給資格者」のうち、1年を超えて引き続き雇用されることが確実な安定した職業に就くか、当該事業で自立することができると公共職業安定所長が認めた事業を開始した場合で、一定の条件を満たした人がもらえます。

 

この条件を全て書くと細かくなりすぎるので、起業をする人に注目した場合の条件のみ書きます。

 

●受給手続き後、7日間の待期期間満了後に事業を開始したこと。給付制限がある場合は、待期期間満了後1か月の期間経過後に事業を開始したこと。

●就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。

●過去3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。

 

つまり、起業をした人の場合、簡単に書くと「基本手当の受給申請をして、7日間の待期期間満了のあと、基本手当がもらえる日数の残りが3分の1以上あるうちに起業した人」がもらえることになります。

3.いくらもらえるの?

 

再就職手当の額は、就職または事業開始前日までの基本手当の支給残日数が3分の2以上か、3分の2未満(かつ3分の1以上)によって違います。

 

【再就職手当の額】

就職または起業前日の支給残日数が、所定給付日数の3分の2以上の場合 基本手当支給残日数の70%の額
就職または起業前日の支給残日数が、所定給付日数の3分の2未満(かつ3分の1以上)の場合 基本手当支給残日数の60%の額

 

つまり、離職後、早く起業すれば基本手当残額の70%、少し遅くなれば60%がもらえるということですね。

4.どうやってもらうの?

 

「再就職手当」の支給申請は、就職または起業から1か月以内に、ハローワークに所定の書類を提出して行います

 

就職の場合は、新しい会社からもらう受給資格者証を添付して提出すればいいのですが、起業の場合は、個人事業主あるいは社長ですから、受給資格者証はありません。では、何を添付して提出するのでしょうか?

 

起業した場合に再就職手当支給対象になるかどうかは、「当該事業により当該受給資格者が自立できると公共職業安定所長が認めたものにかぎる」という条件がつきます。ですから、しっかりと、自分はこの事業で自立してやっていけるんだ、ということを裏付ける書類が必要になります。

 

具体的には、

 

・税務署に届け出た開業届

・受発注が確認できるメール

・見積書、業務契約書、領収書  など

 

です。詳しくは、ハローワークに相談し、必要な書類をそろえましょう。

 

その後、1か月程度で審査が終了し、問題がなければ再就職手当支給決定通知が届き、指定の口座に振り込まれます。

 

以上、脱サラ起業家でももらえる「再就職手当」についてでした。

 

個人で事業を起こすのは、それだけでもパワーのいること。届け出るだけでもらえる「再就職手当」を味方につけて、しっかりと新しい道へと進めるといいですね!

 



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