『失業給付の「基本手当」を上手にもらう7つのポイント』【届け出だけでもらえるお金】第2回

『失業給付の「基本手当」を上手にもらう7つのポイント』【届け出だけでもらえるお金】第2回

こんにちは!社労士&FP資格者のmizueです。

 

先日から始めた【届け出だけでもらえるお金】第2回めは、働く皆さんの殆どが加入している雇用保険から、失業給付の「基本手当」を上手にもらう7つのポイント』をご紹介します。

 

一つの会社に生涯勤めることがメジャーではなくなった今の時代、どんな方にも、これまで会社を辞めた経験や、これから辞める可能性等があると思います。

 

次の就職先が決まっていればいいですが、辞めてから次の仕事を探す場合、大きな助けとなるのが、失業給付。「辞めたら失業手当をもらって当面なんとかしよう」と思う方も多いのではないでしょうか。

 

でも、具体的にどうしたらいいのか、どれくらいもらえるのかは、ご存知でしょうか?

 

ひとくちに「基本手当」といっても、辞めた理由や年齢等によって、もらえる金額や期間は少しずつ違います

 

「いくらもらえるの?」

「いつから、いつまでもらえるの?」

もらっている間、遊んでてもいいの?」

「そもそも、どうやって届け出るの?」

 

など、今回は、そんな疑問を7つのポイントにまとめて、Q&A方式でご紹介します

 

Q1. 失業給付をもらうために、
勤続年数などの条件はありますか?

A1. はい、あります。大きくは下記2つです。

 

会社を辞めるまでの2年間で、通算して12カ月以上勤めていたこと。12カ月は、1つの会社だけでなく2つ以上の会社での勤務期間も合算OK。

 

働く意思があり、いつでも就職できる能力があることつまり、病気や妊娠・出産等で働けない状態ではなく、働けるし働きたいけれど、失業しているということ。

 

なお、パートやアルバイトの方の場合でも、週20時間以上勤務していれば、雇用保険の加入対象です。心配な場合は、会社に確認してみてください。

 

Q2.いったい、
いくらもらえるのですか?

A2. 基本的には、59歳までの場合、1日あたり、勤めていた期間の賃金1日あたりの額の50%~80%(給付率)です。離職日に60歳以上65歳未満の場合は、45%~80%の範囲です。

 

勤めていた期間の一日あたりの賃金を、「賃金日額」といいます。これは退職する前6カ月の賃金総額を180で割った金額です。

 

この賃金日額が低い人の場合、もらう額も低くなってしまうので、2,470円が最低限度額とされています。また、逆に賃金日額が低い場合は、年齢によって上限も設けられています。

 

では、いったい、あなたがもらえる額はいくらなのでしょうか? 厚生労働省サイトに掲載されている次の表に当てはめて計算していきましょう。

 

たとえば、あなたが40歳で、賃金日額が12,500円の場合。表に当てはめると、給付率は50%ですから、1日あたりの額(基本手当日額)は、

 

12,500円 × 50% = 6,250円  となります。

 

もし、基本手当日額がとても低くなってしまう場合には、1,984円という下限額があります。

 

また、上限もあります。上記表にあるそれぞれの年齢の一番下の一番高い額が、上限額です。

 

※給付率が80~50%、80~50%となっている部分の細かい計算式については、最寄りのハローワークにお問い合わせください。

 

Q3.いつからもらえるのですか?
辞めて、すぐにもらえますか?

A3. 辞めた理由によって、支給開始時期が異なります。

 

まず、自己都合退職の場合。ハローワークに届け出て、受給資格が決定してから7日間の待期期間+3カ月の給付制限期間を経てから、やっと支給が開始されます。

 

次に、会社都合や、不当な理由によって自己都合退職を選ばざるを得なかった場合で「特定受給資格者」「特定理由離職者」という扱いになった場合は7日間の待期期間のあと、すぐに支給開始となります。

 

Q4.「特定受給資格者」や
「特定理由離職者」とは何ですか?

A4.会社の倒産や、自己の責任でなく会社都合で解雇された場合には、「特定受給資格者」となります。

 

「特定理由離職者」は、希望に反して契約更新がなかったことにより離職したもの、疾病や妊娠・出産・育児、配偶者の転勤、父母の介護、結婚に伴う住所変更や、保育所が遠く通勤が困難になったこと、会社が遠隔地に移転し通えなくなったこと、等、正当な理由のある自己都合による離職者です。

 

Q3.で書いたように、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」は、3カ月の待期期間を待たずに迅速に基本手当が受けられます。

 

意外に知られていないのが、ご主人の転勤や父母の介護、保育所が遠すぎて通えなくなったこと等が、「特定理由離職者」となることです。

「夫の転勤でついてきたから仕事を辞めたんだけど、3カ月待つ前にこちらで就職が決まるかな、と思って、失業給付は申請しなかったの」なんて、私も、よく聞きます。

 

いえいえ。ご主人の転勤による離職の場合は、「特定理由離職者」となりますから。新しい生活に慣れるためにお金も必要ですし、ここはぜひ、引っ越し先最寄りのハローワークに申請して、しっかり受給しましょう。

 

Q5.基本手当は、
何日間もらえますか?

A5.人によって条件が違いますが、一番短くて90日間、一番長いと360日間です。

 

もらえる日数(所定給付日数)は、退職理由と年齢、被保険者であった期間(複数の会社で勤務した場合はその合算)で細かく分かれています。それぞれ、みていきましょう。

 

①一般的な自己都合退職の場合

年齢にかかわりなく、被保険者であった期間に応じて、90日~150日です。

 

②特定受給資格者・特定理由離職者のうち意に反して契約更新がなかったことにより離職した者(~H34.3.31の離職まで)

年齢と被保険者であった期間により、90日から最大で330日までの間です。

 

③就職困難者

障がいがある方や、刑余者で、社会的事情により就職が著しく阻害されている者の場合です。

この方々の場合は、年齢と被保険者であった期間により150日~360日までです。

 

Q6.失業給付は、
どうやって手続するの?

A6.辞めた会社から離職票をもらい、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをします

 

たまに、会社とあまり良い関係での退職でなかった場合等、「離職票をもらわなかった」とおっしゃる方がいます。でも、それでは失業給付がもらえませんので、必ずもらうようにしてください。

 

求職の申込みをすると、受給資格の決定が行われ、そこから7日間の待期期間があり、さらに自己都合退職の場合は3カ月の待期期間もありますから、離職したら、早めに手続きをしましょう。

 

また、基本手当は、「働く意思があるのに働けない」ことが受給の条件です。ですから、ハローワークで毎月定められる「認定日」までに、求人票の検索や応募をし、「認定日」には、必ずハローワークへ行き、失業状態であることを認定される必要があります。もし、これを忘れてしまった場合、支給期間内であれば翌月以降に持ち越せますが、手当振り込みの日も持ち越しになりますから、忘れないようにしましょう。

 

Q7.思ったより早く、再就職が決まりました。
もらえるはずの基本手当の残りはもらえるの?

A7.基本手当の支給残日数が、所定の給付日数の3分の1以上ある場合は「再就職手当」がもらえます。ただし、3年以内に「再就職手当」や「常用就職支度手当」を受けていないこと、1年以上来ようされることが確実であることという条件があります。

 

また、再就職先の賃金が、前職より低い場合は「就業促進定着手当」が上乗せされることがあります。

 

なお、早く再就職が決まるのとは逆に、病気や出産、介護等の個人的な事情や、雇用情勢が悪い地域に住んでいたり、災害により離職した場合、公共職業訓練を受けてから就職をすることになった場合は、基本手当の受給期間が延長されることがあります。

 

 

では、『失業給付の「基本手当」を上手にもらう7つのポイント』は、いかがでしたか? なんとなくモヤっとしていた基本手当の届け出について、分かりましたしょうか?

 

私たちが一生で働く期間は、思ったより長いもの。万一の失業したときは、ぜひきちんと届け出て、基本手当をちゃんともらって、次へ備えて行きたいですね。

 

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